2 :名無しさん 09/01/21 06:57 ID:2LnkfOauEd (・∀・)イイ!! (1)
正社員、期間従業員じゃないだけで何人だろうが
コスト削減になってるだろうが


3 :名無しさん 09/01/21 07:00 ID:fKOeFziMIr (・∀・)イイ!! (2)
言葉が通じなかったり、ここで雇わなかったら露頭に迷うと言うことを利用して、不当に安い労賃で働かせたりしている。
言葉が通じなかったり、日本の法制度や交渉の作法にも疎いので、管轄の役場にもタレ込まれる心配もないし、外国から
奴隷を輸入できるくらいの大企業はその役場に対しての圧力のかけ方・不祥事のモミ消し方も熟知しているので対抗の
しようが無い。

で、東尾張・西三河区域なんかは、大きな輸送機器メーカーが地球の反対側から奴隷を沢山輸入して、要らなくなったら
その場に放置し、地域社会が荒廃・崩壊しまくりだ。


4 :名無しさん 09/01/21 10:04 ID:6I-994cmV4 (・∀・)イイ!! (6)
単にコストダウンという視点だけでなく、容易に人員を調達でき
かつ解雇(雇い止め)しやすい便利さが経営サイドから重宝されています。


5 :名無しさん 09/01/21 11:04 ID:EX0J2C.osz (・∀・)イイ!! (0)
勉強になるー

>>4
なんか凄いIDですな


6 :名無しさん 09/01/21 11:06 ID:r2LIFzNolT (・∀・)イイ!! (1)
ボーナスも無いし


7 :名無しさん 09/01/21 11:09 ID:hQWMUOetdl (・∀・)イイ!! (2)
低賃金でも容易に雇用が出来る(埋まる)から
彼らからしたら生活を切り詰めてでも後のため貯金や仕送りする意味がある


8 :名無しさん 09/01/21 11:13 ID:i3CwCa,n1A (・∀・)イイ!! (2)
人員調達も解雇も会社側には金がかかる
簡略化できればそれに関する作業をする人に対する人件費も少なくなる
またいつでも解雇できれば無題に雇い続けて給料払い続けるという必要もない
こういうことも含めて最終的にはあらゆることがコストダウンにつながる


9 :名無しさん 09/01/21 11:15 ID:O,4WALaZak (・∀・)イイ!! (0)
ああ、派遣も入ってるのか。
外国人労働者に特化した答えを書いてしまった・・・


10 :名無しさん 09/01/21 11:16 ID:PuiD681QXD (・∀・)イイ!! (0)
人件費云々いってるけど、管理職の給料大幅カットとかしてるのかな?


11 :名無しさん 09/01/21 11:16 ID:flxYXkKmj9 (・∀・)イイ!! (0)
>>4 同意
雇用調整が可能 繁忙時に必要な人員確保ができる 
直接雇用でないので福利厚生費が掛からない
厚生年金・社会保険・雇用保険は雇用主である派遣会社が加入させるべき
だが、すっとぼけているだけ。雇用確保は派遣先企業ではなく派遣会社が
行うべき。いずれにしろ、専門職以外に「派遣」を許した自公政府と経団連
の糞どもは反省すべき。派遣会社の罪は消えないA級戦犯の実行犯だからな
派遣法の改正は国籍法改正と同様に日本から希望を奪った。
コストダウンすべきは 公務員の給与削減 議員歳費半削減 
法人税減税 所得税削減して 公平な消費税を10%に増税 


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